●平昌が2018年の冬季五輪開催、厳しい！

韓国ネットで「返上しろ」厳しい声の大合唱、平昌五輪開催で渦巻く不安!?

産経新聞 8月30日(土)20時5分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00000523-san-spo


2018年2月に韓国・平昌で冬季五輪が開催される。約3年6カ月後だ。競技会場や選手村の建設などインフラの整備を進め、大会を成功させるには時間がいくらあっても足りないだろう。

ところが、どうも進捗状況が怪しいようだ。国際オリンピック委員会(IOC)の委員から7月初めに準備の停滞を問題視され、五輪組織委員長が辞任したのをはじめ、スポンサー集めに苦心し銀行からの借金で組織が運営されているという。

スポーツ界では「このままでは2018年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっている。この状況に、韓国のインターネットでは「平昌五輪を返上しろ」などの厳しい意見が寄せられている。

韓国紙の朝鮮日報(電子版)は7月26日にコラムで平昌五輪の置かれている苦境を紹介している。

7月初め、平昌で開催された平昌五輪組織委員会とIOCとの会議の席上、「IOCの委員から厳しい指摘を受けた」とする。そして「平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIOC委員は『これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない』と非常に激しくののしられたという」と伝える。

IOC委員がここまでの態度を取るには余程の理由があろう。組織委の計画では、競技場建設はすでに50%以上進捗しているはずが、「実際は7月17日になってやっと起工式を終えたばかり」(朝鮮日報)。

このため、通常は五輪開催の1年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっているという。

この状況を招いたのは「文化体育観光部(省に相当)が今年の初め、大会の規模縮小を含む設計の変更を進めたことで、ただでさえ遅れていた着工の時期がさらに遅れたのだ」と状況を明かす。

さらに「文化体育観光部は『将来における競技場の活用策が不十分で、大会後は莫大な赤字を抱えることが避けられない』とした上で『遅れてはいるが今問題を発見できただけでも幸いなこと』と考えているという」と当局の見解を紹介。

そのうえで、こう疑問を呈する。「もし、これらの問題点を誘致決定直後から正確に把握し、解決に向けて動いていれば、今のような状況は起こらなかったはずだ」

不備は競技場建設だけではないようだ。8000億ウォン(約800億円)と設定された、五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー料の確保も思い通り進でいない。7月にやっと2社と契約を結んだという。

中央日報は7月23日、組織委に対し「監査院が今年6月から7月11日まで特別調査局監査官を投じて調べていた」と報じた。組織委の赤字体質が問題視されている実態を紹介。「グローバル企業のスポンサーを集めることができず、過去3年余りの間、自らの収入を上げることができずに銀行からの借金などで組織を運営してきたことを深刻だと認識しているという」

この状況下で、7月21日には組織委員長が「新たなリーダーシップと組織の補強」などを理由に突然辞任した。しかし「トップが交代したからといって、全ての問題が一気に解決するわけでもないだろう」と朝鮮日報は指摘する。

組織運営を担う人材がいないと指摘する。五輪の開催に向けた準備はIOCと緊密に協力した上で進めなければならないはず。ところが、組織委の実務担当者の中には「外国語を流暢に駆使し、スポーツに関する専門的な知識を持ってIOCと交渉できるような人間は見当たらない」というのだ。

さらに組織委の意思決定プロセスに大きな影響力を及ぼす中央政府や、地方自治体から出向している公務員にも問題があるとする。

「彼らの任期は2年だ。業務の内容をある程度把握した頃には本来の職務に復帰しなければならない。そのため『大きな実績を残さずとも任期さえ全うすればいい』と考えている公務員も多いのだ」

平昌五輪が本当に開催されるのか疑問に思えてくる。それは当事者である韓国国民のほうが深刻に捉えている。

ネット上には

「韓国の発展のためには地方自治体を廃止しなければ…。地方と中央政府が別にあるせいで、国力の浪費がひどい…。体制が整う日本、中国を見ると、旧韓末(植民地以前)の危機を見るような…」

「正直言って、20日間のスポーツイベントに数十兆ウォンを注ぎ込む状況か? その金で国民年金などの福祉問題を全部解決してもお釣りがくる」

「平昌五輪を返上しろ。施工能力もない建設会社がやみくもに注文をかき集めた様だな」

「大統領が今回はひと肌脱がねば! やっとの思いで誘致したのに、失敗すれば国の恥!」

などと厳しい声しか寄せられていなかった。