消費税上げは“日本経済殺人事件"

 

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97年の惨劇を繰り返すな

　

政府の負債が1千兆円を突破する中、財政再建のために消費税率引き上げが要るというのが、増税賛成派の意見だ。だが、景気を冷え込ませる消費税増税がむしろ財政を悪化させることは、過去の事例から明らかだ。

　

1997年に橋本龍太郎内閣は消費税率を3%から5%へ引き上げた。当時は景気回復の流れにあったが、増税によって消費が冷え込み、今日まで続くデフレ不況が発生してしまった。

　

景気後退は国民生活を直撃。99年までに赤字企業が7割にのぼった。3%台だった失業率は、増税の翌98年に4%台に達し、自殺者数も前年比3割増で3万人の大台に乗ってしまった。

　

企業も国民も苦しければ、満足に税金を払えない。97年度に53・9兆円あった一般会計税収は、ここ15年で20%以上も減り、その結果、政府の借金は増え続けた。97年には40%にも満たなかった政府の債務(GDP比)は、今や150%を超える。

　

増税を見送れば、財政再建する気がないと見なされ、国債金利が高騰するという見方もある。

だが消費税を増税すれば、景気後退で財政は悪化し、むしろその方が借金を返せない。

　

橋本氏自身がその後間違いを認めたように、2%の税率引き上げで、日本経済はこれだけの苦境に陥ったのだ。

 

このままプラス3～5%の増税を強行すれば、97年をしのぐ倒産、失業、自殺の嵐が襲い、“日本経済殺人事件"とでも呼ぶべき事態が待ち受けるだろう。